2020-10-08 第202回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
質問通告ではＤＶの状況も伺う予定をしていたんですが、時間も限られていますので、簡潔にそこの部分を説明をお願いしたいのと、もう一つ、十月一日から男女間暴力対策推進課が新設されました。体制として格上げとなりましたが、今後どのように対策をしていくのかというのをお伺いします。
質問通告ではＤＶの状況も伺う予定をしていたんですが、時間も限られていますので、簡潔にそこの部分を説明をお願いしたいのと、もう一つ、十月一日から男女間暴力対策推進課が新設されました。体制として格上げとなりましたが、今後どのように対策をしていくのかというのをお伺いします。
さらに、内閣府の調査チームの一員といたしまして、男女共同参画局の職員一名を熊本県庁に派遣いたしまして、現地に約二週間常駐いたしまして、熊本県男女参画・協働推進課との連携を図り、熊本県の取組を支援するとともに、派遣職員が被災市町村や避難所を巡回した際にはガイドラインの活用を個別に依頼をしてまいったところでございます。
御指摘のモビリティサービス推進課は、ＩｏＴやＡＩといった新しい技術を活用しまして、交通機関の利用者の利便性を増進するＭａａＳなどの新たなモビリティーサービスに関する施策を総合的に推進するため、令和元年七月に総合政策局に設置された部署でございます。
○長浜博行君 そして、七月に国交省ではモビリティサービス推進課というのを新しくつくりましたよね。これはどういう意味があるんでしょうか。
特に、幼児期からの子供の体力向上を加速させるべく、省内関係課、すなわち幼児教育課や地域学習推進課、さらには厚生労働省の協力も得ながら、スポーツ庁長官の下に検討会議を設置して検討を進めているところでございますが、この会議においては、幼児期からの運動習慣の確立や体育の授業の改善、あるいは地域における子供の日常的なスポーツ活動の充実などについて検討を進めているところでございまして、幼児期からの子供の体力向上
現時点では、地域支援の取組と一体として推進していく、このような観点から、名称を認知症施策・地域支援推進課、このように考えているところでございまして、新たな課の創設によりまして、認知症施策推進大綱に基づくそうした取組を着実に推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
あと一つ追加で、群馬県の場合は、以前は多文化共生ということで取り組んでいましたけれども、今は外国人材活躍推進課ですか、といった新しいところも置いていて、課を設けていて、いわゆるそういった地域の共生社会づくりと、それから、これから受け入れていく新たな外国人材の人たちをどのように受け入れていくか、どんな人たちを受け入れていくか、その二つがある意味車の両輪として、新たな外国人材の受入れと、それからその地域
今大臣おっしゃったように、人生百年時代、リカレント教育の重要性というものが今掲げられる中で、この生涯学習という看板が局の名前からなくなって、そして生涯学習推進課というような形に今なっております。 二〇〇六年の教育基本法の改正において、私も、その当時、野党として議論にかかわらせていただきましたけれども、この第三条において、生涯学習の理念というものが規定をされたわけでございます。
また、既存の生涯学習推進課の業務に、これまで担ってきた放送大学や専修学校教育の振興等に関する業務とあわせて、リカレント教育の推進ですとか、キャリア教育、職業教育関係施策の総合調整機能を加えることによって、誰でも、いつでも、どこでも学べる社会を実現するための体制が強化されるといった効果が期待されます。
特に今回、地域学習推進課というところに図書館に係る政策、これが一元化をされました。つまりは、学校図書館あるいは公共図書館あるいは子供の読書活動、こういったものを全てこの地域学習推進課によって担当していく。
これに伴って、学校図書館に関する業務は初等中等教育局の児童生徒課から総合教育政策局の地域学習推進課の所管となりまして、一方、司書教諭と学校司書等の育成に関する業務は総合教育政策局教育人材政策課の所管に移りました。学校図書館法の第二条には、学校図書館とは、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいうとあります。
このため、住民一人一人の人生を豊かにし、少子高齢化や人口減少など地域が直面する課題の解決や地域活性化のための学習など、地域における学びを推進するため、地域学習推進課を新設することとしております。
博物館は文化庁の下へ移管されますが、他の社会教育施設については、地域学習推進課の中に社会教育施設担当を置き、地域学校協働推進室、青少年教育室、家庭教育支援室などが設置されると伺っています。文科省のその目指すところはどのような社会教育行政なのか、お示しください。 冒頭述べたように、京都への文化庁の移転は様々な側面からの議論を経て決定されました。
また、文科省は、社会教育課を廃止し、図書館と公民館について、新設される総合教育政策局の地域学習推進課が所管するといいます。
特に、大阪府の農政室の推進課は、「「種子法が廃止された以上、同じことはできない」」と言っていると、ニュースにも、記事にもあります。
○国務大臣（林芳正君） 男女共同参画学習課につきましては、共生社会の実現に向けて、この男女共同参画学習に加えまして、障害者の生涯学習や外国人児童生徒の適応指導などを総合的に実施するため、共生社会学習推進課に改組することを予定しております。
例えば、東京都北区では男女いきいき推進課とか、文京区では総務課がダイバーシティ推進担当とか、滋賀県では商工観光労働局が女性活躍推進課、これは国のあれを受けていますが、これもちょっと限定的ですよね、職業生活におけるということがありますし。
このことについて、いわゆる多様な働き方が非常に広がってきている状況の中で、派遣労働者に対する政策が後退するのではないのかということに不安の声が実は上がっているわけでございますが、この派遣・有期労働対策部がなくなる中、均等待遇推進課だけで派遣・有期労働対策というのがきちんとできるのかどうかということ、このことについてお伺いをしたいと思います。
○福島みずほ君 ただ、今までは職業安定局派遣・有期労働対策部とあったのが、今度は派遣労働や有期雇用については雇用環境・均等局の中でやるということで、しかも均等待遇推進課になるわけでしょう。それは、派遣労働や有期雇用は均等待遇だけではない、いろんな問題があるじゃないですか。やっぱり格下げだと思いますが、いかがですか。
先ほど川合委員の方からも質問がありましたが、現行の職業安定局派遣・有期労働対策部が組織再編後は雇用環境・均等局均等待遇推進課にいわゆる格下げとなるのではないか。派遣労働や有期雇用労働など、非正規雇用問題の拡大と深刻化に対応する必要から考えると問題があるのではないか。
この自治体では、健康推進課母子保健係の幹部職員に保健師を配置し、市庁舎と同じ敷地内にある健康センター、ここで母子保健業務を担うわけですが、この健康センターには保健師が六人、栄養士が一人、それから歯科衛生士一人、計八人の有資格者が配置されています。ここでは妊娠届の手続に来た人にその場で保健師が直接声を掛け、短時間でも面接するようにしています。
また、もう一つ、これは昨年の四月に、厚生労働省の地方支分部局で地方厚生局というのがございますけれども、ここに地域包括ケア推進課というのをつくっております。
それともう一つは、やはり都道府県のサポートということは私は重要だと思っておりまして、昨年度から、更に広域でいうと国の方では厚生局単位で地域包括ケア推進課というのが設置されたりして、いろんなブロック単位で研修なんかも行われるようになっていますが、やっぱり国が全部やるというのはもちろんサポートし切れない部分あると思いますし、地方単位、そして都道府県単位での技術的な支援というのは大変重要だろうというふうに
現行、そして再編後という二つのチャート図がございますが、私がこの図を見たときに思いましたことは、これまでの家庭福祉課が社会的養育・虐待防止対策推進課、あるいは保育課と分かれて、ここに家庭福祉という概念を総括、統括する課が消えているように思います。 私は、大学時代、教授が、小林登さんといいますが、家庭はミクロコスモスだ、子供が育つ小宇宙だとよく教えられました。家庭の機能というのはあると思います。
例えばどういう名前かというと、住民参加推進課というところがそれを担っているとか、健康いきいき課がその犯罪被害者支援を担っている。
そこで、こういった取組を進めるための体制整備の状況でございますけれども、このＥＳＧに関する取組も含めまして、ＧＰＩＦでは、スチュワードシップ活動を担当する運用専門職員を採用するとともに、本年十月には専任の担当課、スチュワードシップ推進課を設けるといったような体制を整備して取り組んでいるところだというふうに承知をいたしております。
私、二〇〇四年に県の教育庁の方に幼保推進課というのをつくったんです。なぜそうしたのかと。そして、要するに、教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が平成十八年にありました、その第一号が秋田県だったんですけれども。それだからどうというんじゃないです。いろんな課題があるんですよ。